子ども手当　大阪

長妻厚生労働相は再任会見で、２０１１年度から中学生以下の子ども１人につき月額２万６０００円を支給するとした衆院選マニフェストの実現について「現金、現物を問わず非常に難しい」と述べ、事実上満額支給を断念する考えを示したそうですね。

半額とした２０１０年度の給付を倍増するのに必要な３．１兆円の財源にめどが立たないためで、政府内には現金給付ほど財源のかからない保育サービスなどの「現物給付」を増やし、全体の所要額を抑える案が浮上しているとのこと。

子ども手当に関しては、２０１０年度の支給に要した２．３兆円の確保にさえ四苦八苦した経緯があるため菅首相は財務相だった１日、追加に必要な経費を現物給付にシフトする考えを示唆したほか、民主党の玄葉政調会長も就任会見で、満額支給には慎重な姿勢を示していたそうです。

同党は参院選マニフェストには、「２万６０００円」を明記しない方向だとのこと。

もともと何を基準にこの金額を出したのでしょうか・・・？

もっと無駄を省き、必要なところに使われるような内容を示して欲しいなと思いました。

国のお金は膨大すぎてよくわかりませんが、自分自身の過払いなどの無駄は、早くに把握し解決していきたいですね。

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