完済後に過払い請求をする場合　大阪

完済後であっても、当然、過払い金の返還を請求できるのです。

どのくらい過払い金が発生しているかは取引期間と利率によって異なるのですが、完済後に、利息制限法に違反して無効な金利の支払いについて元金に充当する計算をすれば、必ず過払いが発生するのです。

過払い金は、サラ金・消費者金融や商工ローン、クレジットカード会社が、利息制限法の上限金利を超えた利息を取ったことによって発生するもので、法律上の不当利得なのですから、完済後であっても、当然、過払い金の返還を請求することができるようです。

完済をして取引が終了している場合には、契約書や領収書等は捨ててしまっている場合が多いと思うのです。

むしろ、利息制限法の上限金利を越えたグレーゾーン金利での借金を行なって完済した場合は、間違いなく過払い金が発生していると言えるのです。

完済してから１０年たつと相手会社は必ず時効を主張してくるのですが、そうなるといくら過払い金があっても、過払い金の返還はしてもらえないのです。

貸金業者に取引履歴の開示義務があることは完済後であっても同様となっているのです。

司法書士が取り寄せをするようになっているようですので、ご自身で取引履歴の請求をされる必要はないのです。

ただし、完済後１０年以上の期間が経過してしまうと、過払い金返還請求権は時効によって消滅してしまうようですので注意するようにしましょう。

完済してそれ以降は取引をしておらず、その完済が１０年以上前であるというケースについては、消滅時効の主張をされて、取り戻すことができないことになるのです。

なお、消滅時効の起算点は、最終取引日ですから、最初の借り入れ時期が１０年以上前でも、完済した時期が１０年未満の時期であれば、過払い金の返還を請求することが出来るのです。

高利の消費者金融を使っている方は低利の会社借り換えし、これまで多く支払ってきた金利分を過払い請求し返済に充てれば完済が早くなるのです。

この行動に対する労力をケチらない方がいいと思うのです。

確実に過払い金があるのは、利息制限法以上の高金利で借入をしていたが完済した、という場合なのです。

ところがこの場合でも、時効という問題があるのです。

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