出資法について

出資法とは、年利29.2％を超える利息で金貸し業を営む事を禁止している法律で、違反すると5年以下の懲役又は3000万円以下の罰金が科せられるのです。

その為、利息制限法を越えた金利で貸し出ししている大手消費者金融なども、出資法の29.2％という上限は厳守して営業しているのです。

個人を保護すると言った目的は同じなのですが、規制している上限金利が違うのです。

利息制限法では10万円以上100万円未満の取引の場合、上限金利は18％なのですが、出資法では上限が29.2％となっているのです。

金融会社の利息はいかなる理由でも高く出来るわけではなく、上限の金利が決まっているのです。

それを定めた法律が出資法で、何年かに一度金融情勢などに応じて見直しや引き下げが行われているのです。

逆に言えば、29.2パーセント以上の利息を請求する金融業者は全て非合法だということなのです。

出資法の正式名称は、出資の受け入れ、預かり金及び金利等の取締りに関する法律というのです。

貸金業者と結ぶ金銭消費貸借契約とは、貸主、借主双方の間で自由に利率を定めることができるものとなっているのですが、世の中には悪賢い輩も多く、金利に一定の制限を設けなければ、立場の弱い借主が、法外な高金利にさらされ、借金地獄に陥る危険が十分に考えられるのです。

この出資法により、金融業者は29.2％を超える金利を得ることはできないのです。

金融業者は出資法で定められている29.2%を超えた利息を取った場合、5年以下の懲役、もしくは1,000万円以下の罰金が科せられるのです。

一般的にこの上限金利は守られているといえるのです。

金融機関を規制する法律として、出資法と利息制限法があるのです。

出資法とは、出資の受入れ、預り金及び金利等の取り締まりに関する法律で、銀行や証券会社など特定の法律で認められている金融業者以外の者が、元本保証や、配当保証と言った事で、元金より多く払い戻す事を約束して出資金を集めることを禁じているのです。

貸金業者の金利を規制する法律には、出資法の他にもうひとつ、利息制限法という法律が存在するのですが、双方の法律を理解することが、莫大な借金を抱え込んだ多重債務者の債務整理に欠かせない、基本的な法知識であるといえるのです。

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